12月2日(木)、MITI(国際貿易産業相)ロックマン次官を訪問し現状課題を提言しました。
MITIからは、Datuk Lokman H.A, Secretary General、Dato’ Arham Abdul Rahman CEO(MIDA)、Mr.Hairil Yahri Yaacob Deputy Secretary General、Ms.Zaireen Omar, Director(Web参加)が参加し、JACTIMからは児島会頭、井上経貿委員長、柴田工業部会長 北栄事務局員が参加しました。
以下、会議内容を抜粋報告いたします。
【児島会頭から挨拶と現状課題】
今回の2022年度予算発表に於いて特別再投資控除が2024年課税年度まで延長され感謝しているが、再投資控除(RTA)自身の15年以上の延長も望みたい。
移転価格税制についてはMOF所掌ではあるが単年度の個別企業の取引実態や特殊要因を考慮してもらえず困っている。
エネルギー政策ではカーボンニュートラルに向けた取り組みと同時に、安定的なエネルギー供給確保も必要であり、既存の石炭等化石燃料による発電に対してトラッジットファイナンスの支援等「段階的なエネルギー政策の推進」が必要である。
【労働人材】
最も申し上げたい内容は「安定的な経済活動に向けた人材の確保に向けた施策の強化」であり、製造業を中心とした人材不足と問題点について説明したい。
【井上委員長】
ワクチン接種進展により製造業も動き出し輸出企業に於いては業績が上がってきている。しかしながらMCO期間からの外国人労働者新規採用が未だ凍結されている中、ローカル労働者の雇用を進めている。
【柴田部会長】
多くの企業がMCO直前に外国人労働者採用の許可を取得しLevyを支払ったが、採用期間が期限切れとなり無効になっている。
【労働力の不足、ローカル人材離職率】
1.11月にMITI依頼にて工業部会にサーキュラー実施した不足人材の調査を説明。23社で1884人が11月18日段階で不足。
2.8月に同じくMITI依頼にて工業部会及び建設部会にサーキュラー実施した人材の調査(定着率等)説明。2021.8迄に54社で1598名採用、退職者は1119人。
【今後の対応】
ローカル人材確保の為の i) Career Generator Programme及び外国人労働者の ii) Manpower Recalibration Programmeについて9月15日にMOHR、SOCSO主催でウェビナー、エンゲージメントセッションを実施する(来年新ガイドライン出る為、2022年1月中旬に延期、12月13日:両方と年末に一旦仕切りなおし)。(JACTIM)
SOCSO責任者とMITIは連絡を取り、これらの状況を共有し、MITIも参加する。 (ロックマン次官、Ms. Zaireen)
【労働調整法、駐在員新基準】
本日12月2日の週に外国企業に影響を与える大きなニュースが2つあり、夫々についてエンゲージメントセッションを求めたい。(JACTIM)
(労働調整法)
11月30日にMITIにて労働調整法ICA1975改正案が説明され、新たに製造関連サービス(MRS)も製造ライセンス対象となる可能性が出てきた。これによりもし工場の設備原動、排水処理等の設置やメンテナンスを行っているエンジニアリング会社も製造ライセンスの対象とされると、日系の多くの設備工事会社で労働局のCIDBライセンスだけでなくMITI製造ライセンスも取得しなければならず負担が増える。
→本件はMITI Mr.faizal Mhd Yusof, S.Director Investment Policy & Trade Facilitation Div及びDato’ Sri Norazman副次官と打ち合わせをしてもらいたい。(ロックマン次官)
(駐在員新基準)
11月30日のESDサテライトオフィス@KLIAオープニングセレモニーに出席したMOHAハムザ・ザイヌディン大臣より本年末目途に現在のExpatの基準を見直すとの発表があった。以前(2020.11)MITIのエンゲージメントセッションにて説明されていた現行EP1月額現地払い給与RM1万以上が2万∔5千/1ディペンダント毎となると大きな影響がある。
→ 本日はMOHA(MyExpat)は呼んでいないが、連絡をとらせる。(同日12月2日午後に早速MOHAから、またMyExpatsから電話あり、
・駐在員の申請プロセスと国内での管理に関する意見
・マレーシアの特定の主要なポジションの駐在員について( 技術および管理)
・上記のポジションの需要を満たすための地元の労働力のギャップについての意見聴取、及び9日MOHAとのエンゲージメントセッションでの発言招待。