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労務問題

労務問題・最低賃金 外国人労働者 各種社会保障制度 (労務小委員会関連)

<2018年>NEW!!

マレーシア製造業連盟(FMM)主催合同会議~労務問題を一括して扱う包括案の協議於:FMM 2018年2月5日
201825日(月)FMMが開催した合同会議では122日に政府へ提出した全労務問題を一括して扱う包括案をさらに詳細化しようと協議が行われました。 FMMがまとめた全労務問題を一括して扱う機関「Malaysia Manpower Resource Council」と外国人労働者問題を扱う機関「Joint Consultative Committee」の組織構成案に対し参加団体から意見が述べられ、同会合で確定した内容を盛りこんだ補足案が翌日MITIに提出されました。
 
詳細はこちらからご確認ください。→各種会合議事録(会員限定サイト※アクセスには会員専用ユーザー名&パスワードが必要です。)
 
●マレーシア製造業連盟(FMM)主催合同会議(於:FMM 2018年1月22日
2018年1月8日に開催されたFMMとMITIとの「ビジネスコスト上昇についてのラウンドテーブルディスカッション」で提出された意見書をムスタパ国際貿易産業省大臣が閣僚会議で共有したことを受けて、FMMは1月17日にプトラジャヤで3名の大臣(ムスタパ国際貿易産業省大臣、ポール・ロウ首相府相、ウィー・カーシオン首相府相)とのミーティングに参加しました。3名の大臣からのフィードバックを基に、今後の対応について1月22日の本合同会議にて協議が行われました。
FMMの報告をもとに意見の交換が行われ、政府への合理的な包括案について議論しました。その後FMMは1月23日に内部会議にて精査し、提案書をMITIへ提出しました。
 
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中華商工会議所(ACCCIM)主催合同会議(於:ACCCIM 2018年1月11日
ACCCMI主催で、2018年1月15日にMOHRで開催される「最低賃金見直しへの意見徴収」を前に同じ声を持つ産業団体が集まり、意見交換が行われました。今後2年間の最低賃金の引き上げはなしというスタンスで賃金構造及び最低賃金の定義の見直し、最低賃金を決定するためのパラメーターを確認し、透明化を図ることで参加団体の意見が一致いたしました。
また、最低賃金見直しの前に、雇用保険制度(EIS)、外国人労働者、人的資源開発基金(HRDF)の適用範囲など労務全般の問題を考慮する重要性も指摘されました。

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●マレーシア製造業連盟(FMM)とMITIとのラウンドテーブルディスカッション (於:FMM 18日)
 
FMMが、昨年12月26日にマレーシア雇用者連盟(MEF)主催外国人労働者に関する合同ミーティングを受けて、MITIムスタパ大臣へ提出した意見書を元に急遽開催することとなったラウンドテーブルディスカッションにJACTIMも参加しました。同ディスカッションでは、ビジネスコスト上昇について参加団体から意見が述べられました。

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<2016年> 

凍結の完全解除と円滑な承認手続きを促す為に 2016年10月13日

 2月から始まった外国人労働者の新規雇用申請について、10月になっても未だ全ての業種で解除がなされていません。製造、建築、プランテーション業においては、ケース・バイ・ケースで承認手続きを行っている旨マレーシア政府より説明がなされているものの、申請手続きが滞っている(申請後3,4か月待ちの場合もあり)と会員各位の声が事務局に多数届きました。そこで11月のムスタパ大臣との対話にて訴える為、会員各位へ現状についてアンケートを募りました。

 

2016年7月中旬 - MOHAが3セクター(製造、建築、プランテーション)に限りケース・バイ・ケースで新規雇用申請を受け付け始めました。

 
JACTIM会員企業46社、実質凍結解除 2016年6月28日 
 MITIより5月27日のMITI面談で言及されたように、再雇用された外国人労働者を斡旋する為担当省庁のMOHA(内務省)から連絡が行く旨伝えられていましたが、状況が一転しました。前述のMITIが割り当て規定を超えておらず外国人労働者が必要と見なしたJACTIM46社は、直接MOHAにフォームと指定の書類を持って申請すれば、新規で外国人労働者雇用可能割り当て(クォータ)が与えられるという結果となりました。ただし申請期限を8月31日迄、条件としてはLevyの料金が、凍結前からRM1,250→RM1,850に上昇した事を除き変更はないが、今後政策発表次第で、条件や規定は変更になる可能性がある旨伝えられました。
 
●MITIとの面談  (於:MITI 5月27日)
井水経営委員長と土門経営副委員長(アルプス エレクトリック マレーシア)は人材雇用優良企業に対する外国人労働者雇用凍結解除措置案の進捗を確認するためMITIと面談しました。外国人労働者雇用凍結問題に関して、JACTIMは4月18日に工業部会本籍登録320社に対しアンケートを行い、結果をMITIへ提出しています。MITIから外国人労働者雇用割り当て比率規定を超えておらず外国人労働者が必要と見なされた企業に、リハイアリング・プログラムで再雇用された外国人労働者を斡旋する用意があり、担当省庁のMOHA(内務省)から連絡が行く旨伝えられました。JACTIMは、合法化された外国人労働者雇用の機会を幅広く会員企業と共有する為に、再度工業部会員企業に向けアンケートを行いその結果をMITI経由でMOHAへ提出する事としました。
左から、土門経営副委員長、Wong氏(Panasonic Management)、井水経営委員長、Sabariah氏(MITI)
 
MIDA(マレーシア投資開発庁)との面談 (於:MIDA 5月6日)
JACTIMは、各産業での深刻な人手不足が懸念されるこの政策に関し、馬政府へ日系企業の切実な声を届けて凍結解除に向けた働きかけを行っています。4月の首相府大臣との面談で、人材雇用優良企業に対する凍結解除措置の政策案が具体化している事を受け、今回井水経営委員長(パナソニック マネージメントマレーシア)はMIDAの担当官と面談し、この政策に対する政府の進捗を伺うと共に、人材雇用に対する日系企業の現場の声とJACTIMの主張を紹介しました。

左から、久野事務局長、井水経営委員長、Jastwant氏(MIDA)、Airin氏(MIDA) 
       
●首相府ポール・ロウ大臣との面談 (於:首相府 4月18日)
外処会頭と井水経営委員長は、首相府のポール・ロウ大臣とも、MITIへ提出した意見書とその経緯について説明し、日系企業の声を届けるべく面談しました。大臣からは意見書の内容につき項目ごとにコメントを頂き、政府のこの政策に対する進捗や今後の動きについても情報を得る事ができました。また最新の政策に対する進捗については、労働者問題を担当しているMIDAの担当官に直接連絡を取る旨アドバイスがあり、JACTIMとしても関連各省庁に対する働きかけは今後も継続していく事となりました。

外処会頭(左)、ポール・ロウ首相(右)

 
MITI(国際貿易産業省)ムスタパ大臣への意見書提出とレベッカ事務次官との面談 (於:MITI 4月13日)  
外処会頭、井水経営委員長、金子経営副委員長は、最低賃金・Levy(人頭税)の上昇と外国人労働者の雇用問題に関する意見書をムスタパ大臣へ提出すると共に、レベッカ事務次官と面談し上記問題のインパクトと日系企業の声を直接訴えました。また意見交換や情報共有を行う中MITIから、他政府機関にもJACTIMの生の声を届けるべくMOHR(人的資源省)に提出する労働者確保に関する調査票の準備や、首相府大臣との面談設定等の協力を得る事ができました。 

左から、金子経営副委員長、井水経営委員長、外処会頭、レベッカ事務次官
 
 
●最低賃金・労務問題に関する意見書再提出 (2月25日)

国際貿易産業省(MITI)と人的資源省(MOHR)へ提出した意見書について、2月24日に国家賃金評議会(NWCC)より最低賃金に関する返答がありました。内容はJACTIMの意見は受領したが、最低賃金の額・引上時期に変更はないとの事でした。これに対しJACTIMは、意見は変わらない事を示す為、再度同内容の意見を再提出しました。また、Levy上昇や外国人労働者新規雇用凍結等の、昨今の急な政府決定には戸惑いを覚える事についても意見書を提出しました。  

 
●MITI(国際貿易産業省)とMOHR(人的資源省)への最低賃金・労務問題に関する意見書提出(2月2日)

2016年7月実施予定の最低賃金引上げや外国人労働者の人頭税引上げ等について、大幅なコスト増により企業に深刻な打撃を与える旨の懸念を示しました。さらに最低賃金を引き上げざるを得ない場合は次期賃金改定期(2017年1月)にずらして企業への影響を抑えることを提言。また人頭税を引き上げる前に、まずは外国人労働者雇用比率を遵守しない企業にペナルティーを課すべきとの提言も行いました。

 
<2015年> 
・MEF開催の雇用保険制度に関する意見交換会(於:MEF 7月14日)
何らかの理由により職を失った雇用者に対しての保護と再雇用を支援するEIS(雇用保険)法案の概要につき説明があった。当制度案には問題点も多く、意見交換会では5つの団体の代表者が様々な観点から問題点を議論し、今後団結して政府提言を継続的に行っていくことを確認した。
 
・MOHAのLevyメカニズム案に対する意見提出 (6月1日)
MITIを通じて、内務省(MOHA)のLevyメカニズム(案)に関するアンケート依頼を受け、JACTIM会員企業(製造業ならびに建設業のみ)を対象にアンケート調査を実施した。政府は、Levyを年度ごとに増額する方針であり、「2020年までに5,000RM/人」とすることを目標にしているが、アンケート調査の結果、89%の対象企業が政府のLevyメカニズム(案)に反対の意向を示し、外国人労働者によるストライキや生産性の著しい低下など、産業界に与えるインパクトを懸念する声が多数寄せられた。この結果を踏まえ、MITI提出の意見書では政府案に対して強く反対意見を述べた。


・マレーシア経営者連盟(MEF)とのジョイントメモランダム
 (4月30日)
3月3日のNWCC(国家賃金評議会)シャムスディン氏との労務問題に関する意見交換を受け、ムヒディ
ン副首相に対してMEFとのジョイントメモランダムを提出した。外国人労働者のワークパーミット更新手続きオンライン化や、外国人労働者集中管理システム(FWCMS)に対して、十分な説明の機会を求めたほか、導入に伴うコスト増、システムの安定稼働等について問題提起した。

・マレーシア製造者連盟(FMM)とのジョイントメモランダム (4月13日)
FMMからの呼びかけを受け、ナジブ首相に対する失業保険制度の導入についての問題提起をジョイントメモランダムとして提出した。同制度は、雇用保険システムを十分整えていない企業において失業を余儀なくされた労働者への補償も、全ての企業が分担する仕組みとなっており、公平性に課題があると見受けられるため、メモランダムでは、拙速な制度の導入に異を唱えるとともに、コスト増に関して反対意見を述べた。

・マレーシア経営者連盟(MEF)シャムスディン氏との労務問題に関する意見交換会(於:MEF 3月3日)
NWCC(国家賃金評議会)のメンバーでもあるMEFのシャムスディン氏と労務問題について意見交換を実施した。最低賃金制度、外国人労働者のワークパーミット更新手続きオンライン化、そして外国人労働者集中管理システム(FWCMS)につき議論した結果、共通の問題を抱えていることをあらためて認識した。また、MEFからの提案で、マレーシア政府に対しジョイントメモランダムを提出することになった。

・外国人労働者集中管理システム(FWCMS)についてのブリーフィングセッション(於:FMM 2月11日)
マレーシア製造量連盟(FMM)の主催で、外国人労働者集中管理システムを管理・運営するBestinet社より同システムが導入されることによるメリット(外国人労働者雇用にかかる期間の大幅短縮等)についての紹介等があった。また、FWCMSの導入により費用が増加したとの批判について、費用の増加はFWCMSの導入によるものではなく、Visa Stickerの発行費用の上昇や雇用パスオンライン手数料の増加によるものだとの説明があった。質疑応答の場では、JACTIMから同システムのセキュリティ面の懸念について指摘をした。 

・外国人労働者のワークパーミット更新手続きオンライン化に対する意見提出 (1月25日)
1月5日より、外国人労働者のワークパーミットのオンライン申請が義務化され、窓口での申請受付は停止された。従来の更新手数料に加え、オンラインサービス運営会社のMyEGへの手数料RM38が追加され、また申請データの入力も負担が大きいことから、JACTIMとしても窓口申請の再開や追加手数料の撤廃等を求める意見書を提出した。