各種ダイアログ・セッション・イベント
政府等との各種ダイアログ・セッション・イベント
 
2017年>NEW!! 
 マレーシア全国商工会議所(NCCIM) エコノミック・フォーラム(於:KLコンベンションセンター  8月8日)
ナジブ首相よりNCCIMに対してフォーラムの開催要請があり、今回NCCIM会頭に就任されたYbhg Datuk Ter Leong Yap氏(ACCCIM代表)によって、55年のNCCIMの歴史の中で、初のエコノミック・フォーラム開催となった。
冒頭、ナジブ首相のスピーチから始まり、マレーシア経済の今後について各種講演、CrowdSource Session等のプログラムが終日に渡って開催された。
井水筆頭副会頭兼経営委員長は、CroudSource Session I: Re- Engineer The Competitiveness(Manufacturing : Driving Competitiveness and Innovation)にパネリストとして招致され、JACTIM代表として討論にご参加いただいた。
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 MOFフォーカスグループミーティング(於:MOF  8月2日、8日)
2018年度予算案策定に向けた意見収集の場として、MOF(財務省)主催のフォーカスグループ・ミーティングが開催された。
この会合は各回で設定されたテーマに、事前に提出したメモランダムの内容が関連しているとMOFから判断された各経済団体、在馬各国商工会議所等が招かれるものである。
JACTIMからは6月6日提出のメモランダムやその他諸問題について提言した。
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MITI Technical Meeting(於:MITI   7月21日)
MITIのYBhg.Dato’Nik Rahmat Nik Taib(MITI副事務次官)をチェアパーソンとしたMITI Technical Meeting が開催された。
「源泉徴収義務に関するガイドライン」を作成するにあたり、各団体から意見聴取を行う目的で開かれたこの会議では、MIDA が呈示し
たドラフトに沿って、源泉税課税対象範囲拡大に関するガイドラインを 7月 31日までに策定・公表することが発表された。
JACTIM では、経営貿易投資委員会にて本件について議論し、ガイドラインの窓口の明確化や、内容等についての追加質問を MITI に提出した。
補足:現状、ガイドラインは未発表、また質問に対して MITI からの回答は得られておりません。ガイドラインの発表、 質問への回答があり次第、共有させていただきたい。
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MOF(財務省)ダイアログ(於:MOF   6月15日)
2017 年度予算案の協議会が 6 月 15 日に開催された。ナジブ首相兼財務大臣は冒頭のスピーチで「1 マレーシア・ピープルズ・エイド(BR1M)」の成果について言及、
今後も「国民優先 Rakyat first」な政策を展開していくと発表した。
JACTIM からは事前にメモランダムを提出し、①源泉税、②為替問題、③政策実施の時期、④外国人問題、⑤雇用保険制度(EIS)⑥最低賃金を柱に改善を要望した。
また、今後、テーマを絞って複数開催するFocus Group Meetingを行う旨の連絡があった。
なお、2018 年度予算案は、2017年10月27日に議会提出の予定。
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Bank Negara Malaysia(マレーシア中央銀行)からJACTIMへ新外国為替管理規制についての説明会(於:Sasana Kijang, Bank Negara 3月29日)

3 月 29 日(水)、中銀は JACTIM 会員企業を対象に、昨年12月5日に施行された新為替管理規制についての説明会及び会員企業との対話を行った。
在マレーシア日本国大使館のサポートも得ながら開催された本会議で、JACTIM は、会員企業への影響について、アンケート結果及び個社の具体的課題例を示しながら、
突如発表された同規制に対する懸念を示した。中銀からは、影響を受けている JACTIM 会員企業に対して、ケース・バイ・ケースで対応したいという返答があり、今後個別に協議することとなった。
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2016年>
●国際貿易産業省(MITI)ムスタパ大臣とのダイアログ開催報告 (於:MITI 11月28日)
11月28日(月)にムスタパ大臣とJACTIMとのダイアログが在マレーシア日本国大使館やJETROクアラルンプールのサポート下、開催された。JACTIMから外処会頭(アジア・大洋州三井物産)、日比理事/相談役(トヨタ自動車)、河村副会頭(東レマレーシア)、井水副会頭/経営委員長(パナソニック マネージメント)が、プレゼンテーションを行い、更なる日馬の友好関係と魅力的な投資環境のあり方等について訴えた。MITIの他にも内務省や人的資源省等の出席もあり、JACTIMが在マレーシア日系企業を代表し様々な懸念事項や要望を伝えると、ムスタパ大臣からは担当省庁に対応努力を呼びかける発言もあった。また大臣の閉会の言葉として、JACTIMの忌憚のない提言に対する評価と共に、今後も双方の連帯と相互理解を深めていきたいとの発言があった。
 

MITI(国際貿易産業省)マレーシアの製造業に関するダイアログ・セッション(於:MITI 1月13日)
昨今の経済環境に関するマレーシアへのインパクトをテーマとした同ダイアログでは、中央銀行や工業開発銀行から経済見通しや原油価格についてプレゼンがあった。FMM(マレーシア製造業者連盟)が人件費高騰懸念等、製造業の直面する問題に触れたほか、JACTIMからも最低賃金の引上げについて懸念を示し、賃金上昇は生産性の向上率に見合っておらず、企業のコスト削減による企業努力によっても経営に困難が生じると述べた。

 

<2015年> 
・人的資源省(MOHR)とのTPP合意・労働章に関するダイアログ(於:MOHR  11月19日)
TTPの労働に関する合意を受け、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づく組合の結社の自由や労使間団体交渉の権利等が強化されること、またマレーシア国内法の整備が今後求められる旨の説明が人的資源省からあった。また、最低賃金や労働時間、安全管理についても許容できる範囲で配慮することがTPP合意では記述されており、法改正した場合のマクロ経済や各産業におけるメリットとデメリットを現在検証中であることが示された。
 
MITIムスタパ大臣とJACTIMとのミーティング(於:MIDA  10月28日)
本年11月のMIDAセミナー(日本開催)に参加するムスタパ大臣から、日系企業の投資動向の把握を目的とした会議の呼びかけがあった。JACTIMからは、最低賃金の上昇懸念、外国人労働者の雇用問題、再投資控除やR&Dインセンティブ、外資規制の緩和、安定したリンギット相場の形成、景気対策等、時宜を得た幅広いテーマに触れ、意見交換を行った。
 
ASEAN経済大臣と日本経済産業省との会合内でのFJCCIA提言(於:KLCC   8月23日)
日ASEAN経済大臣会合がクアラルンプールで開催される機を捉え、当会合にて前述のミン事務総長への意見書の一部を提言した。10年後のASEANを見据えて、「急速に発展するモノづくりやサービス産業を支える高度産業人材の確保」や「単一の生産拠点・市場の実現を見据えた制度面のコネクティビティ強化」、「メイドインASEANの国際競争力を高めるための取り組み強化」をキーワードに日本企業の協力方針を訴え、歓迎の意向が示された。

ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)とASEANミン事務総長との対話(於:プルマンホテル 8月21日)
在ASEANの日系企業(約6,500社)によって構成されるASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)とASEANミン事務総長との対話がクアラルンプールで開催された。ASEAN経済共同体の実現に向けてASEAN全体や複数の国に共通する要望をFJCCIAにて纏め上げ、岡本会頭からは省エネ基準を例に「基準、認証の合理化と調和」について申し入れた。また岡本会頭は議長国として司会等を務めた。

MITI主催、電機・電子産業輸出振興策に関するダイアログ(於:MITI   8月20日)
National Export Council (NEC)が設置するFocus Group MeetingにJACTIM会員が出席した事を報告した。会議後JACTIMからは、外国人労働者の制限枠、最低賃金・Levyの上昇抑制、FTA/EPA等広域経済連携の推進、輸出手続きのワンストップセンター化について意見書を提出した。 

MOFフォーカスグループミーティング(於:MOF  8月5日、11日)
2016年度予算案策定に向けた意見収集の場として、MOF(財務省)主催のグループフォーカス・ミーティングが開催された。この会合は、各経済団体、在馬各国商工会議所等が招かれ、テーマ毎に複数回実施された。JACTIMからは6月1日提出のメモランダムやその他諸問題について提言した。
 
MOF(財務省)ダイアログ(於:PICC   6月15日)
ナジブ首相兼財務大臣より来年度予算案のテーマは「成長の強化、包括性の向上、財政の持続可能性の保証」との発表があった。JACTIMからは6月1日にメモランダムを事前提出し、①インフラ、②労務、③貿易、④GST、⑤貿易を柱に改善を要望した。
 
MITIダイアログ(於:MITI   3月24日)
MITIのムスタパ大臣がチェアを務めるE&E産業界とのダイアログが開催された。ムスタパ大臣より、E&E特有の課題を解決するため、政府と民間企業で構成される「E&E Strategic Council」を設立したことが報告された。JACTIMからは最低賃金制度、GST導入時の還付請求に対する対応の迅速性、家電リサイクル施設への設備投資に対する政府補助、外国人労働者のメディカルチェック制度の改善等について問題提起した。
 
MITIセッション(於:MITI    1月21日)
最近の原油・通貨安によるマレーシア経済への影響、特にE&E産業への影響を企業側からヒアリングしたいとの意向で開催された。出席者の多くは輸出志向の企業であったため状況を好感する意見が多かったが、JACTIMからは石油関連企業への政府支援が必要ではないかとコメントした。また電気料金の値上げが見送られたことに関しては、将来的に今回見送った値上げ分も併せて値上げされる可能性があり不安、との意見も表明した。

MITI(国際貿易産業省)主催マレーシアの国際投資と輸出戦略に関するセッション(於:サイバージャヤ 1月17日)
MITI、MIDA、NCIA等が実施した勉強会の成果を発表する場として実施され、具体的には、外国直接投資(FDI)を加速させるため、MITIとNCIAの連携を強めていくなどの報告があった。