マレーシア政府とのダイアログ

マレーシア政府とのダイアログ


JACTIMはマレーシア政府の政策や考え方について理解を深める為に、政府及び経済界との対話を行っております。会員の意見を集約し、政府をはじめ関係諸機関とのダイアログセッション等を通じて意見具申・政策提言活動を展開しています。

(例)首相府、MIDA(マレーシア投資開発庁)、MITI(国際貿易産業省)、MOF(財務省)、MDTCC(国際取引・協同組合・消費者省)

 

2018年】

リム財務相との面談(10/2)財務省とのフォローアップミィーティング(10/4)

リム大臣へのJACTIMとしての表敬と併せて、ここ数年日本のマレーシアへの直接投資が停滞し、2016年以来、累計外国直接投資がアセアン地域6カ国中6位と急落していることを受けて、マハティール首相 (7/5) への表敬訪問及びシャフィナス首相秘書官 (8/2) との面談で行った包括的な提案内容の説明をリム財務相にも行いました。今回は予算発表前の時期となったため、特に財務関係での主要な提案に絞って説明を行いました。

続いてリム財務相との面談に同席されたコティージャ財務次官をチェアとしたフォローアップミーティングが、10月4日に召集されました。

 

MITIイシャムイシャク事務次官への表敬訪問(9/19

MITIとの面談では、井水会頭から提案されたダイアログの継続に対し、今後も引き続き行う事が確認されましたが、今年は政権交代後初の予算発表やそれに伴う業務が立て込んでおり開催が難しい為、次年度開催のご意向をいただきました。

 (3)    MIDAアズマン長官及びMITIイシャムイシャク事務次官との面談についてをご参照ください。(要パスワード)

 

MIDAアズマン長官への表敬訪問(9/6

マハティール首相やシャフィナス秘書官との面談に続いて、MIDAへ表敬訪問を行いました。JACTIMとして新政権下においてもMIDA/MITIを軸に、今後もマレーシア政府と向き合う意思を伝え、その一環で首相、当該秘書官への報告と同じ内容をMIDAアズマン長官にご報告しました。

(3)    MIDAアズマン長官及びMITIイシャムイシャク事務次官との面談についてをご参照ください。(要パスワード)

 


MOF フォーカスグループミーティング:

MOF Budget consultation 2019に提出した各課題の提案に関連し、MOFから召集のあった3つのFocus Group Meetingに出席しました。

R&D、イノベーション、商業化における改善

 Improving Research & Development, and Commercialization & Innovation Activities」(9/7

 スイスに本部を置く世界経済フォーラ ム(World Economic Forum)による世界競争力ランキング2015*で、マレーシアの総合順位が前年の18位に落ち込んでいる背景もあり、マレーシア政府と産業界との間で経済成長の鍵となるR&DINNOVATION(イノベーション)及びCOMMERCIALIZATION(商業化)における改善について協議が行われました。*2017-2018総合順位 (マレーシア23位、日本9位、シンガポール3位、台北15位)。政府のインセンティブは寛容であるという考えに対し、各参加者から意見が述べられました。

 

〇継続可能な発展 Ensuring sustainable development」(9/3

環境負荷低減に関するさらなる投資を呼び込むために、二国間クレジット制度(Joint Crediting MechanismJCM)の政府間の早期締結を訴えました。

 

〇投資の誘致、貿易促進「Attracting Investment and Boosting Trade」(9/6

輸出、投資、金融、ハラール産業の振興により、業界全体の強化をめざす政府は、財政に負担をかけない施策を産業界に求めている一方で、産業界としては2019年度予算案に高付加価値商品の輸出、再投資優遇措置の適用範囲拡大、民間の企業による教育基金設置等を奨励する政策が必要である点を主張しています。

 (4)   MOFフォーカスグループミーティングについてご参照ください。(要パスワード)

 

NHRCC グループ2ミーティングについて(8/13

全労務問題を一括して扱う1つの機関National Human Resources Consultative Council(NHRCC)の小グループの一つであるグループが招集されました。労働法の改正のうち、従業員宿舎・寮(アコモデーション)に関する改正法案についての議論が行われました。同法案は、既存の”Workers Minimum Standards of Housing and Amenities Act 1990”を改正したものであり、対象がこれまでの一部の産業のみから、マレーシアにて従業員に住宅/(Accommodation)を提供するすべての企業が対象となった為、それらに沿うよう、またILOの基準にも照らし合わせ大幅に変更となっている点について説明がなされました

 

MITI大臣と経済界との会合について(8/13

政府機関、国内外の商工会議所等計74団体が出席したネットワーキングセッションが、ダレルMITI大臣主導の下で行われました。同会合では、大臣自らマイクをもって熱心に出席者からの質問に対応しており、経済界からの声をしっかり聴く姿勢が印象的でした。 

詳細はこちらから。(要ID&パスワード)

2018年度8月理事会だより主要報告事項「(4)MITI大臣と経済界との会合について」をご参照ください。

 

ROUNDTABLE DISCUSSION ON IMPROVING GOOD GOVERNANCE AND INTEGRITY IN MALAYSIA 参加報告について(8/3

83日(金)に首相府で開催された倫理感とガバナンスの強化についての会議に、JACTIM代表者が参加しました。会議中JACTIM名指しで問いかけがあるなど、日本から学ぶ姿勢が強く感じられ、今後JACTIMとしてソリューションの提案をまとめていく必要性を実感した場となりました。また、主催者側から日系企業の意見を聞きたい旨の依頼があり、会議後に会員の皆様へ本件に関するご意見を確認し、提出しています。

詳細はこちらから。(要ID&パスワード)

2018年度8月理事会だより主要報告事項「(3)ROUNDTABLE DISCUSSION ON IMPROVING GOOD GOVERNANCE AND INTEGRITY IN MALAYSIA 参加報告について」をご参照ください。

 

シャフィナス秘書官(マハティール首相秘書官)とのミーティング(8/3

7月5日のマハティール首相への表敬訪問時に同席されたシャフィナス首相秘書官から、個別のミーティングを開いてより詳細の説明が聞きたいとの意向をいただき、今回説明の機会をいただきました。マレーシアへの直接投資が伸び悩む中、ビジネスコスト上昇、慢性的な労働者不足や外国人労働者雇用問題など既進出日系企業にとっても厳しい事業環境となっています。そのような状況を改善すべく、新政府と協力してマレーシアを投資先としてさらに魅力ある国にすることを目的に、第一弾としてのミーティングを行いました。

 

財務省主催 SST(売上税、サービス税)導入に関する会合(7/23

イスマイル・バカール財務次官、税関局のもと、MOFからSST導入スケジュールの説明がありました。 

(5)    政府関係機関との各種税務関係ミーティングについて(report5-2-1) をご参照ください。(要パスワード)

 

SST(売上税及びサービス税)に関する説明会(7/19)

税関局よりSST制度概要について説明がありました。

(5)    政府関係機関との各種税務関係ミーティングについて(report5-1) をご参照ください。(要パスワード)

 

国家賃金評議会(National Wages Consultative Council)との最低賃金見直しに関するミーティング(7/17

2年に1度の最低賃金見直しの年である本年初頭、第一回目のミーティングが開催され産業界から意見書が提出された。その後テクニカルコミティを経て勧告(recommendation)が内閣府へ提出されたが否決されていた。新政権から新たな勧告を提出すように指示を受けた最低賃金評議会(NWCC)が労使両団体を招き、2回目のミーティングが開催されました。

(4)    政府関係機関及び団体との各種労務関係ミーティングについて(report4-4) をご参照ください。(要パスワード)

 

NHRCC グループ1会議2018 (7/12)

前政権に設立を産業界が訴えていた、全労務問題を包括して議論する国家人材諮問委員会(NHRCC)の下、テーマごとの課題を協議するグループ1(テーマ「労働政策と人材育成」)の初回会議が712日に開催されました。

(4)    政府関係機関及び団体との各種労務関係ミーティングについて(report4-1-1) をご参照ください。(要パスワード)

 

MOF Budget consultation 2019 (7/12)

リム・ガンエン財務大臣がチェアを務める2019年度の予算諮問協議が712日にMOF(財務省)にて開催されました。JACTIMをはじめ各団体・政府関係機関が参加し、各団体が抱える課題とそれに対する提案がなされました。JACTIMを代表して坪内副会頭兼経営委員長が参加し、再投資へのインセンティブ強化、外国為替管理政策、税制適格合併の3点についてリム大臣に直接提案いただきました。

 (3)    MOF(財務省)Budget Consultation2019について(7/12をご参照ください。(要パスワード)

 

マルチティア対応人頭税課税システム導入にあたってのケーススタディの説明、新人頭税課税モデルと人頭税課税率(案)に対する意見聴取会開催 (7/10)

710日に人的資源省(MOHR)傘下ILMIAが主催したマルチティア対応人頭税課税システム導入にあたってのケーススタディの説明及び新人頭税課税モデルと人頭税課税率(案)に対する意見聴取会に参加しました。詳細はこちらから。

(4)    政府関係機関及び団体との各種労務関係ミーティングにつ(report4-2) をご参照ください。(要パスワード)

 

マハティール首相への表敬訪問(7/5

JACTIMとして、マレーシア独立以来初の政権交代を成し遂げた新政府の首相に就任したマハティール氏に祝意を伝えるとともに、在馬日系企業の現状と新政府への期待をお伝えするため、首相が執務の拠点の一つとされているPerdana Leadership Foundationを訪れた。(2)    マハティール首相との接見報告をご参照ください。(要パスワード)

 

クラセガラン人的資源省大臣との合同ミーティング (6/1921)

619日にFMM(製造業連盟)主催の事前会議にて22経済者団体の労務諸課題に関する要望がまとめられ、合同意見としてFMMが経済界を代表して人的資源省へ提出いたしました。その後、621日には本意見書に基づきクラセガラン新人的資源大臣と産業界の合同ミーティングが開催されました。 主要報告事項3)をご参照ください。詳細はこちらから。

 

JACTIM代表者によるマハティール新首相への表敬訪問 (7/5)

7月5日(木)午後3時、JACTIMを代表して井水会頭、鈴木理事、タンスリアスマット相談役、田中参与、梶田参与及び木本事務局長がマハティール首相を表敬訪問いたしました。首相就任の祝意をお伝えした上で、日本からの投資が停滞している現状を説明し、また、その要因と推測される各種課題を解決するための提案と、新政府への期待を井水会頭からご説明いただきました。 

 

人的資源省(MOHR-National Wages Consultative Technical Committee)主催最低賃金見直しにかかる意見徴収 (1/15 2018115日:前回20167月に最低賃金が見直されてから本年7月で丸2年を迎え、本年も最低賃金の賃上げが予定されております。最低賃金見直しにかかる各ステークホルダーへの意見徴収として第1回目となる会議が2018年1月15日に人的資源省(Ministry of Human Resources: MoHR)で開催されました。

本会議では、有識者からなるNational Wages Consultative Technical Committeeが、最低賃金上昇によるビジネスコスト増加への影響について、JACTIMをはじめマレーシア製造業連盟(FMM)、中華商工会議所(ACCCIM)などの各団体から意見を徴収しました。 

議題は最低賃金見直しではあったものの、政府の様々な政策により、雇用主のみへの負担が増加しており、ビジネスコストへの影響は最低賃金だけではなく、全体的な要因をふまえ協議しなくてはならないという各団体に共通している見解が確認されました。また、関連政府機関の連携ができていない縦割りシステムで政策が施行されている点も指摘されました。

本会議では、井水経営委員長から最低賃金引上げは容認できないというJACTIMの姿勢とともに、日本の投資が停滞している現状や外国人労働者の必要性を訴えていただき、アスマット相談役からは最低賃金見直しの前に生活コスト上昇を抑える政策の必要性などを訴えていただきました。

本会議での協議内容は他のテクニカルミーティング及び閣僚会議に提出される予定です。

 

過去の報告(2017年以前)
<MITI(国際貿易産業省)>

2017年報告(2017年11月2日)
2016年報告(2016年11月28日)
2015報告(2015年3月24日)
2012報告

<MOF(財務省)>
2015

2014報告

高木経済産業省副大臣の講演とマレーシア国際商工会議所(MICCI)とのネットワーキングセッション報告

(2016年8月16日 於:JACTIM) 

MIDA主催ムスタパMITI大臣とアズマンMIDA長官とJACTIM会員とのランチミーティング報告
(2014年11月5日 於:MIDA) 

<MDTCC(国内取引・協同組合・消費者省>
2013報告


 

日本マレーシア経済協議会 (MAJECA/JAMECA)

1977年、福田総理大臣(当時)とマレーシアのフセイン・オン首相(当時)の賛同を得て、「両国経済界相互の理解と親善を深め、かつ両国間の通商、投資、経済協力、観光及び文化交流の促進」を目的とし、同年11月、日本側に日本マレーシア経済協議会(JAMECA)、マレーシア側にマレーシア日本経済協議会(MAJECA)がそれぞれ設立されました。同月、クアラルンプールにおいて第1回目の合同会議を開催して以来、ほぼ毎年交互に合同会議を開催され、JACTIMでも在マレーシア日系企業の経済団体として、提言を行っています。

<2018年>NEW!!

第36回JAMECA/MAJECA合同会議報告

(11月6日(火) 於:(東京)東京プリンスホテル
出席者:中山貿易投資委員長(丸紅株式会社  クアラルンプール支店)、児島副会頭(マレーシア三井物産(株))、
木本事務局長

 

【概要】

 36回日本マレーシア経済協議会(MAJECA JAMECA)合同会議が東京にてJETROとの共催の下で開催され、日馬両国より650名を超える参加がありました。

 

当日は「JAMECA-MAJECAデジタル経済に向けた日本とマレーシアの新たなコラボレーションへ」をテーマに掲げられ、JACTIMを代表して中山貿易投資委員長に添付プレゼン資料に基づき「在馬日系企業の産業高度化への貢献と期待」というテーマで発表いただきました。

※中山委員長のプレゼンで使用した資料はこちらをご参照ください。

同会合に参加されたマハティール首相は、ご公務の関係で残念ながら中山委員長のご講演前のご退席となりましたが、首相の特別講演ではビジネスフレンドリーで、アクセス可能なマレーシア新政権であることを強調され、政府は投資家をローカル、外国投資家の差別なく常にお客様として丁重に待遇すると約束されました。また、法に従う政権として、今後抑圧的な政策・法律を取り除き、合法的ビジネスは政府が責任をもって保護してく旨のご意向などを説明され、日本からの更なる投資を呼びかけられました。 

その後の質疑応答では、当日同席された児島副会頭から、新年度の予算案で、本年度末で終了する再投資控除の延長が盛り込まれていなかったことについての指摘をいただきましたが、マハティール首相からは、これからは新政権下の一貫した政策や安定的なビジネス環境が一種のインセンティブとなり、新規、再投資を促すことになるのではないかとの見解を示されました。また、投資家がどのようなインセンティブを期待しているか具体的なアイデアの提示も求められ、前向きに検討していきたいという回答をいただきました。 

 

外国人労働者の自由な雇用については、前政権下でそれに絡む汚職が蔓延していた為、その汚職体質の払しょくを優先してきたと強調されました。 さらに、今後、事業で必要なクオータが確保できるような体制を、時間をかけて整えていきたいと訴えられました。

  

 

 

 

 

 

【 過去の履歴】

<2017年>
第35回JAMECA/MAJECA合同会議報告
(11月23日(水) 於:(クアラルンプール)シャングリラホテル)

 

<2016年>
第34回JAMECA/MAJECA合同会議報告
(6月1日(水) 於:(東京)ホテルニューオータニ

<2014年> 
第33回MAJECA/JAMECA合同会議報告
(11月13日 於:サラワク州クチン)

<2013年>
第32回JAMECA/MAJECA合同会議報告
(12月13日 於:東京)

<2012年>
第31回MAJECA/JAMECA合同会議報告  
 
(10月10日 於:クアラルンプール)   
  
<2011年>
第30回JAMECA/MAJECA合同会議報告      
 (11月21日~22日 於:東京)